アムネスティ日本語版 2018年9月 5日 [国際事務局発表ニュース]

国連人種差別撤廃委員会は8月23日、中国の民族差別に関わる最終見解を公表した。

同委員会はその中で、中国では、新疆ウイグル自治区で中国系ウイグル人ら多数が拘束され、少数民族への組織的抑圧や人権侵害が際立っていると指摘した。

具体例としては、次の点を挙げている。

テロや過激な宗教活動への対抗措置という口実で、大勢のウイグル人を長期間、外部との接触を断って拘束している。その数は、報告によってばらつきがあるが、数万人から百万人におよぶと推測される。

また、法律が定める「テロ」「過激主義」「分離主義」などの言葉の意味があいまいで、その適用範囲が広い。その結果、少数民族の人びと、特に、イスラム教徒であるウイグル人、仏教徒であるチベット人の意見や宗教的見解が、取り

締まりの対象となるおそれがある。さらにウイグルとチベットの言語は使用が難しくなっており、チベット語に至っては、使用を提唱すると処罰されかねない。

最終見解は、中国にこうした深刻な人権侵害への対応を求めている。

中国政府は、この要請に、今こそ耳を傾けなければならない。委員会の勧告を受け入れ、直ちに次の手立てに着手すべきである。

また国際社会は、中国政府が、少数民族、特に新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族とその文化を抑圧している問題を取り上げ、対応を求めるべきである。

アムネスティ国際ニュース
2018年8月30日


http://www.amnesty.or.jp/news/2018/0905_7609.html